税理士との顧問契約って本当に必要？事業を始めたばかりのあなたへ

個人事業主として独立したり、法人を立ち上げたりすると、「税理士と顧問契約した方がいいのかな？」と悩む人は多いです。

実際に、当事務所にも、「事業を始めたけれど、顧問契約が必要かどうかわからない」という方からの問い合わせがあります。

結論から言うと、絶対に必要ではありませんが、状況によっては早めに依頼した方が安心です。

この記事では、税理士との顧問契約が必要になるかもしれないポイントと、そのタイミングについてわかりやすく説明します。

顧問契約は「義務」じゃない

まず大前提として、税理士との顧問契約は法律上の義務ではありません。
そもそも税務申告は「申告納税方式」といって、納税者自身が計算して申告すれば良いのです。
ただ、税金の制度は複雑ですし、特に事業を始めたばかりの方は、何をすればよいのかわからないことが多いでしょう。
また、ひと昔であれば、会計ソフトの導入もハードルが高いものでした。
しかし、最近は、クラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード）を使えば、ある程度までは自力でもいけますので、自分で確定申告や帳簿づけ（記帳）をすることは可能です。

ただ、クラウド会計ソフトにはデメリットもあり、正しくない申告書を提出してしまうリスクもあります。
そんなときは、税理士に顧問を依頼するかどうか検討するのが良いでしょう。

こんなときは税理士に相談すべき

1. 年間の売上が1,000万円を超えそう

売上が増えると、経費の扱いや節税の工夫も複雑になります。
間違って申告するとペナルティもあるので、「売上が1,000万円超えたらプロに見てもらう」というのがひとつの目安です。

2. 消費税の課税事業者になった

インボイス制度の導入もあり、売上が1,000万円以下でも消費税の申告義務がある方が増えてきています。
所得税に比べて、消費税は複雑で、有利不利選択が常につきまといます。
消費税の課税事業者になった（なりそう）な場合は、税理士に相談したほうが良いでしょう。

3．法人を立ち上げた

法人は申告書類のボリュームが多く、計算も複雑です。
また、所得税と違い、法人税の申告書を作成できるソフトが限られており、またe-Taxの使い勝手も良いとは言えません。
ですので、最初から税理士に頼む人がほとんどです。

4. 税金や経理のことがチンプンカンプン

仕訳って何？消費税っていつから払うの？
こうした疑問が山ほどあるなら、時間をかけて勉強するより、税理士に聞いた方が早くて正確です。
また、適切な節税アドバイスを受けることで、顧問料よりも税金が安くなる場合もありますし、調べる時間を自身の営業活動にあてることで、結果的に儲かることもあります。

5. 補助金や融資を検討している

申請書に数字が必要だったり、事業計画のアドバイスが欲しいときも、税理士が心強い味方になります。

顧問契約のタイミングはいつがいい？

「売上が増え始めたとき」か「帳簿づけが追いつかなくなったとき」がベストなタイミングです。

また、開業前〜直後に税理士に一度だけ相談（スポット相談）するのもおすすめです。
最初の設計で損をしないための知識を教えてくれますし、スポット相談で一度依頼しておけば、顧問契約を依頼するときもスムーズに進むでしょう。

顧問契約しないという選択肢もある

税理士に依頼すると月2万円〜の費用がかかります。なので、最初は

• クラウド会計ソフトを使う（freeeかマネーフォワード）

• 自分で確定申告までやってみる

• 必要なときだけスポットで相談する

という方法でもOKです。

実際に当事務所でも、そういったお客様がいらっしゃいます。

まとめ：こんな人は税理士を検討しよう

• ある程度の事業規模になって、所得が多くなってきた
• 会計にかける時間を他の仕事に回したい

• 間違った申告で損をしたくない

• 節税などのアドバイスが欲しい

• 法人化した、または予定している

そういった人は税理士との顧問契約を検討するのが良いでしょう。

ただ、最近は税理士事務所も人手不足ですので、申告期限直前に税理士に依頼しても断られるケースが増えています。
当事務所でも、申告期限直前の場合は、お断わりさせていただくることが多いです。
「まだ必要ない」と思っていても、いざというときに相談できる税理士を見つけておくことが大事です。